こんにちは。
大阪府を中心に京都府・滋賀県の2府1県で上下水道工事やインバート工事を手掛けている有限会社中京技建です。
新しい仕事を探す時、希望する業界の将来性や働き方はとても気になる部分です。特に土木業界は「3K（きつい・汚い・危険）」のイメージが強く、不安を感じる求職者の方も多いでしょう。
しかし、土木業界では働き方改革が少しずつ進められており、仕事の需要も安定しているのです。ここでは、土木業界の仕事に興味がある方に向けて、業界の将来性や働き方の変化についてご紹介します。
■実は需要が安定している！土木業の必要性
最近は「東京五輪需要の終了」「新型コロナウイルスの感染拡大」といったネガティブな要素が多く、土木業界の将来が心配になる方もいるでしょう。しかし、土木工事の需要は今後も安定してあると考えられます。なぜなら、土木工事のメインは公共投資によるインフラ整備だからです。
民間の需要が大きい建設業界は、新型コロナの影響で飲食店の新規開店や改修工事が減ると、業界全体の仕事も減っていきます。しかし、人々の生活を支える道路や河川の整備といった公共事業がメインの土木業界は、コロナ禍の影響をあまり受けません。
設備や施設の老朽化が進めば、どんな状況でも改修工事が必要になるのがインフラです。現在、高度経済成長期（1960～1970年代）に整備された多くの高速道路やトンネル、橋といったインフラの老朽化が進んでいます。加えて、近年では豪雨災害による被害も多発していることから、インフラ整備の需要はむしろ拡大しているのです。
また、東京五輪需要は終わってしまいましたが、今後も首都圏や近畿圏では、「首都高速道路の地下化工事」「大阪国際博覧会開催」などのビッグプロジェクトが控えています。漠然とネガティブなイメージを抱きがちですが、土木業界の未来は十分に明るいといえるでしょう。
■土木業界の働き方に変化の兆し！建設業4改革とは？
仕事の需要があるのは働き手にとって安心材料ですが、同じくらい気になるのは労働環境でしょう。建設・土木業界に対しては、「3K（きつい・汚い・危険）」のイメージを抱く人がほとんどです。この業界を目指す方ですら例外ではありません。
しかし、国もこのような問題は把握していて、近年対策に乗り出しました。国土交通省が2018年に策定した「建設業4改革加速化プログラム」が、2024年以降に本格的に始動します。具体的な取り組み内容は、「長時間労働の是正」「技能に基づく適正な給与」「社会保険の加入」「生産性の向上」の4点です。
たとえば、建設・土木業では定められた工期に間に合わせるために、長時間労働や休日出勤が多く見られます。しかし、改革が進むことによって、発注者と受注者の間で無理がない工期を設定できれば、週休2日制の導入や長時間労働の改善が期待できるのです。
そして将来的には、個人の技能に基づく適正な給与が支払われ、社会保険への加入も当たり前になると考えられます。労働者にとっては、とても働きやすい環境となるでしょう。
■土木業界の働き方改革の理由は深刻な人手不足！
インフラ整備に関わる土木工事業者は、人々の生活を支える重要な存在です。しかし、「3K」のイメージが強いこともあって、土木業界では人手不足が深刻化しています。
このまま人手不足が続けば、国中のインフラ整備に遅れが出てしまい、大きな事故や災害にもつながりかねません。だからこそ、政府は働き方改革に本腰を入れ、土木業界全体での人材確保に取り組んでいるのです。
とはいえ、「働き方改革などというものは、所詮努力義務では？」と考える方もいるでしょう。しかし、2024年から適用される「改正労働基準法」では、罰則付きで「原則月45時間かつ年260時間以内（災害復旧時などの特例あり）」といった時間外労働の基準が定められています。また、土木業界では2019年に有給休暇の取得が義務化されるなど、強制力を伴った改革が進んでいるのです。
もちろん、今すぐに土木業界全体の働き方が改善されるわけではありません。しかし、働き方改革は決して机上の空論ではなく、土木業界は確実に変わりつつあります。現在、土木業業界を目指している方は、大いに希望を持っていいでしょう。
有限会社中京技建でも、積極的に労働環境の整備に努めています。弊社で請け負っている業務は公共土木に関連するものであり、17時が終業時間です。また、安心して仕事をしていただけるように、社会保険完備や年2回の賞与といった福利厚生の充実にも力を入れています。土木業界で安定して働きたい方は、ぜひ弊社にご連絡ください。
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